ネイルサロンを開業するには？
必要な資格・届け出など準備しておきたいものとは？

女性の方の中には、いつかは自分で独立してネイルサロンを持つことを夢に、現在開業を考えている方もいると思います。では、実際に開業する際に資格や届け出など、準備しておくと良いことを知っていますか？ここでは、開業する前に準備したいことについて分かりやすく解説したいと思います。

ネイルサロン開業に必要な資格・保険とは？

ネイルサロン開業に必要な資格

ネイリストという職業は、国家資格ではないので資格は無くても開業することは可能です。しかし、お客様からお金を頂きながら施術提供する以上、一定レベルのネイル技術と言うのは必要です。また、接客マナーについても学んでおくことが大切です。なので、ネイリストとして技術に不安がある場合には、NPO法人が実施しているネイリスト技能検定を受けるのがお勧めです。
ネイルの施術と言うのは、お客様のデリケートな手先・足先を扱うので、施術中にあたりお客様に怪我を負わせることもゼロではありません。資格無しでも開業することが可能なネイルサロン運営ですが、その前に、衛生管理指針をきちんと理解し、万一の怪我に備えて賠償責任保険への加入なども検討しておくことが大事です。

ネイルサロン開業に必要な保険

ネイルの施術後に、お客様の爪状態が悪化して病院へ通院することになるなど、施術が起因となって治療費を賠償するケースもあります。万が一の事態に備えて、賠償責任や損害保険について考えておくのがお勧めです。最近は、ネイルサロンに特化した賠償責任保険もあるので、開業する際に加入検討もしてみましょう。

ネイルサロン開業に必要な届出書類とは？

確定申告に必要な届出の提出

ネイリストは国家資格では無いので、開業に関して保健所への許可申請も不要です。なので、開業する準備さえ整っていれば、いつでも誰でもネイルサロンを開業することは出来ます。しかし、ネイルサロン開業で利益を出していくのであれば、また、一定額以上の売り上げを見込めるのであれば、確定申告に必要な届出の提出が必要です。
例えば、会社勤めをしながらネイルサロンを副業する形で開業する場合、年間20万円以上本業として運営するのなら、年間で38万円以上が確定申告に必要な利益目安になります。それを超えることが予想される場合には、初めから開業届を提出しておくのがお勧めです。

開業届以外にも提出が必要な書類

個人でネイルサロンを開業する際に、自分のお店に従業員を雇うとなると、開業してから1ヶ月以内に「給与支払事務所などの開設・移転・廃止届出書」を税務署に提出する必要があります。また、従業員10人未満では、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」を提出することで、所得税を年2回一括支払い出来る特例を受けることが出来す。

青色申告を行うメリット

ネイルサロン開業届を提出する場合には、青色申告についても検討しましょう。青色申告と言うのは、節税の為にも大切な申告なので、開業届を提出するメリットがそれだけでもあります。青色申告は「青色申告特別控除」と言い、申告することで10万円、賃借対照表の作成で65万円までの特別控除を受けることが出来ます。
また、家族にサロンを手伝ってもらう場合、「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出すると、給与を経費計上出来るようになったり、ネイルサロンの必要機器購入についても、減価償却の特例を受けたりすることが出来ます。年間300万円の上限はありますが、経費一括処理に利用出来ます。

ネイルサロン開業ではまとまった資金が必要

ネイルサロン開業にあたっては、まとまった資金が必要になってきます。投資資金を回収するには何年もかかりますし、広告費、従業員の給与、その他の経費など、色々とお金はかかります。開業1年目に黒字になる場合は滅多にありません。そんな時、3年間の赤字損失を繰り越せる控除があります。開業1年目～3年連続で20万円の赤字があった場合、ようやく4年目で60万円の利益が出で黒字になった、このようなケースでは控除制度を使うことで、3年間の60万円の赤字と4年目の利益を相殺することが出来ます。
なので、節税効果を得ることが出来、これは青色申告でなければ受けることが出来ない控除なので、利用することをお勧めします。ネイルサロン開業は、法律で定められた資格や申請書類はありませんが、独立開業するのであれば、納税対策で税務署へ必要な届出は出しておくのがお得なポイントです。

店舗型と自宅型のメリットとデメリットとは？

➀店舗型のメリット・デメリット

店舗型と一言で言っても、間借りをするのかテナントに入るのかなど選択肢は一つではありません。いずれにしても、店舗型でのサロンの開業と言うのは、集客力のある立地で開業出来るのがメリットに挙げられます。店舗型の場合であれば、お店の住所も公に公開して宣伝することも出来、仕事とプライベートにもメリハリをつけて運営していくことが出来ます。
また、サロンの内装作りに関しても、自由度もある程度ある点も嬉しいポイントです。一方、一定額の資金や賃料を含む運用経費などの用意が必要なので、その点は初期費用の面のデメリットに挙げられます。なので、しっかり予算も検討した上で進めていきましょう。

店舗開業する場合の費用相場

店舗型で開業した場合は、費用相場は約200万円前後と言われています。費用の内訳は、店舗の賃貸費約100万円、内装工事費約30万円～約70万円、ネイル用品費約10万円～約40万円、広告費約10万円～約30万円となっています。これは、あくまでも開業費用の目安なので、価格が変動することもあります。また、お店で従業員を雇用する場合には、この価格にプラスで約200万円～300万円以上の費用が必要になります。

②自宅型のメリット・デメリット

自宅一部をネイルサロンとして活用する場合、賃料は不要になるので初期費用を節約出来るのが大きなメリットです。運営していく上での経費にあたる家賃を払い続ける負担を追わずに済みます。一方、デメリットには、お店に普段の生活感が出てしまうので、ネイルサロンの雰囲気が作りにくいことが挙げられます。また、自宅での運営になるので開業場を選べないので、駅から離れている場合に集客が難しくなる可能性も出てきます。宣伝や住所公開に関しても抵抗を感じる部分になります。

自宅で開業する場合の費用相場

自宅で開業した場合は、お店にかかる費用を大きく節約することが出来るので、約30万円前後の初期費用でネイルサロンを開業することが出来ます。サロンで従業員を雇うのであれば、人件費が初期費用にプラスされることを頭に入れておきましょう。また、お店を持たずに出張ネイリストを行っているケースも多いです。物件代も不要で、必要なのは道具や材料のみでサロンを開業することが出来、自宅サロン同様に約30万程度で開業可能です。

まとめ

ここでは、ネイルサロンの開業前に準備したいことについてお伝えしてきましたが、いかがでしたか？それぞれの開業方法で必要なコストも変わるので、費用面でも自分に合った開業方法を選択しましょう。自分で考えたネイルデザインを気に入って頂けたり、お店の顧客様になってもらえたりしや時の喜びは、大きなやりがいへ繋がりますよね。ネイルサロンの開業を目指す方は、売り上げや集客計画をしっかり立て、ネイルサロンの開業を計画的に準備して進めていきましょう。